田舎でなくとも郵便局が無くなる話

2007年に民営化される影響で、合理化政策も進行中だそうだ。採算の取れない無集配局が対象になりそうなのは誰でも分かる。が、いわゆるふつうの集配局も例外ではないようだ。
たとえばある地域に3つの集配局が存在する。3つとも収支はトントンだ。このうち局を一つ閉めてしまい、他の二つに業務を振り分ければ、その分の人件費がまるまる浮く。切るのは正規の職員ではなく、アルバイトやパートタイム。
こんなパターンらしい。